皆さんこんにちは。問題解決型税理士の内田智弘です。
今回は、サラリーマンなのに、確定申告義務のあるかたのお話です。
通常は年末調整という所得税の精算を会社が行っているので、そこで完結しているのですが、例外的に一定の要件を満たすかたは、翌年の3月15日までに、確定申告する必要があります！
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年間の給与収入が2,000万円を超えるサラリーマン
こちらに該当するかたは、収入を多くもらっているかたなので、税務署に対してお知らせの意味合いもあるかもしれませんね。
日本では、給与収入が多いという水準は、2,000万円なんですね！
２ヶ所以上の会社から給与を受けているサラリーマン
年末調整業務の性質上、１ヶ所で受ける給与の所得税の精算しかできませんから、２ヶ所以上から給与を受けているかたは、全ての給与を合計して、所得税がいくらになるかを計算し、精算をしなくてはなりません。
退職所得について、確定申告で精算が必要なサラリーマン
退職金を受けるときは、原則的な手続きをしていれば、受取り金額から適正な税金等が控除されて支給されるため、本来は必要ないのですが、その手続きを怠ってしまうと、20％源泉で（20％の税金が控除されて）支給される場合もあります。
そういったときの取り扱いですね！
住宅ローン控除を受ける初年度のサラリーマン
住宅ローン控除の減税額というのは、年末調整の対象項目なのですが、初年度は確定申告が必要になります！
その翌年から、年末調整で住宅ローン控除を含めた所得税の精算となるため、その他の確定申告義務要素がなければ、確定申告は不要です。
その他の確定申告が必要なサラリーマン
代表的なケースを確認してきましたが、そのほかにも細かいところがありますので、気になるかたは、ぜひ確認してみてください！
