皆さんこんにちは。問題解決型税理士の内田智弘です。
今回は、役員へ支給する金銭のお話です。
原則的に役員への賞与は認められず（経費にならない）、定期同額給与（１ヶ月ごとの同額給与等）のみが認められる（経費になる）のが基本です。
しかし、さすがに業績が右肩上がりで臨時的な利益がでたときにはボーナスを支払ってモチベーション維持をしてほしいですよね！
これってきちんとした手続きを踏めば可能なんです！
詳細を見ていきましょう！
- 定期同額給与とは？
- 役員への賞与はどうやって？
- 今後はどうするか？
定期同額給与とは？
この定期同額給与という言葉は上述しましたが、役員に支給する金銭で、最も簡単に支給がしやすく、かつ、損金（経費）になる給与かと思います。
要は、従業員と同様に１ヶ月に１回、役員に給与を支給してくださいね、と。
ただ、役員は会社経営側の人間なので、利益相反の問題もあります。
そのため、毎月おおむね同額ならば認めますよ、というものです。
通常の改訂のタイミングもあるのですが、年１回のみです。
決算期後、３ヶ月以内の改訂までは認めてもらえます。
改訂は１年間、ぐっとこらえましょう。
その他にもあるのですが、役員として出世したケース（増額改訂）や、著しい業績不振のケース（減額改訂）などがあります。
著しい業績不振のケースでは、このコロナ禍のケースにも該当する可能性がありますね！
詳細は、以下のリンクで確認してみてください！
役員への賞与はどうやって？
上述した「定期同額給与」とは異なり、「事前確定届出給与」というものです。
文字どおり、事前に確定した金額の届出をしている給与です。
つまり、急に支給を決めるような利益調整でなければ、認めます、というもの。
この手続きを踏めば、事前確定届出給与（賞与）も損金（経費）にすることが可能なのです！
手続き上として、まずは株主総会での決議（新設法人および臨時改定事由以外）が必要となります。大規模法人だと難航しそうな感じもしますが、同族会社であれば特段の問題もありませんね。
議事録では、支給対象者の役職や月額給与の金額のほか、支給日も定める必要があると思います。
この「支給日」が何よりも重要なのです。
次に、税務署に対して届出（お知らせ）をします。
こちらは、書式に従って記入していくだけとなりますが、届出のほか、付表もあります。
この付表に、重要な「支給日」も記入していくことになります。
税務署への届出が完了したら、準備は整いました！
【事前確定届出給与に関する届出】へのリンクはこちらをクリック！
今後はどうするか？
届出をしたことで、準備は整ったのですが、注意点もあるのです！
なんと、その金額どおり、その日付どおり、支給しないと損金（経費）にできないのです！
そのため、厳密には１日支給日が異なっても認められませんし、１円異なっても認められません。
国税庁の質疑応答があるので見ていきましょう。
この事例では、
①6月26日の株主総会で「冬季ボーナス300万円を12月25日」「翌夏季ボーナス300万円を6月25日」として定めており
➁冬季ボーナスは予定どおり300万円、翌夏季ボーナスは50万円しか支給できませんでした。
③結果として、冬季ボーナスは損金（経費）OKで、翌夏季ボーナスは50万円損金（経費）として認められません。
救いとしては、届出内容すべてが否認されるわけではないのですが、やはり届出どおりとならなかった50万円は、認められません。
事業を継続していくと、臨時的な利益もあるかもしれませんが、コロナ禍に代表されるように、臨時的な減少も予測していかなければなりません。
ボーナスとしての事前確定届出給与も良いのですが、もちろん要件を満たして、月々の給与を増額しても良いのです。
届出なんて必要ありません。
今後の事業計画や利益をきちんと見据えたうえで、メリットデメリットを考慮しながら慎重に判断し、くれぐれも損だけはしないようにしていきましょう！
