相続税の生前対策として、よく行われるのが生前贈与です。一般的には有効なケースが多いですが、逆に損をしているケースや最大限に有効活用できていないケースもあるので、基礎知識をしっかりと把握して、最大限に活用していきましょう。
- 暦年贈与制度
- 相続時精算課税制度
- 非課税となる贈与はあるの?
- 有効な贈与の判断基準は?
- どういうときに贈与で損をするの?
- 最大限に贈与活用するには?
暦年贈与制度
皆さんがご存じの110万円が非課税となる制度です。この場合の贈与税の計算は暦年で計算するので、1月1日から12月31日までの贈与財産がどのくらいかにより、贈与税の金額が異なります。
暦年贈与制度の税率は超過累進税率となります。
つまり、財産が多ければ多いほど税率が高くなり、その最高税率はなんと55%です。
【贈与税の計算と税率】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
相続時精算課税制度
暦年贈与制度の110万円の非課税も良いのですが、もっとたくさんの金額を低い税率で子供や孫に贈与してあげたいという方におすすめなのが、この相続時精算課税制度です。
相続時精算課税制度は贈与税の非課税枠がなんと2,500万円!しかも、非課税枠を超えた部分にかかる税率は一律で20%!
そんな税金に優しい贈与制度となるので、当然デメリットがあります。
一度でもこの制度を利用してしまうと、さきほど上述した暦年贈与制度に戻ることはできません。つまり、毎年コツコツ110万円の非課税で贈与することはできなくなってしまうのです。
どちらを利用するかは慎重に判断しましょう。
ちなみに、相続時精算課税制度を利用できるのは、子供や孫に対する贈与に限られ、60歳以上の父母等から20歳以上の子供や孫に対する贈与で、その組み合わせごとに非課税枠を利用することが可能です。
【相続時精算課税の選択】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
非課税となる贈与はあるの?
さきほどは2つの贈与制度を説明しましたが、制度自体を利用せずとも非課税となる財産があるのです。
代表的なものをあげると、生活費や教育費の贈与の非課税ですね。
つまり、扶養義務者から生活費や教育費に充当する金銭を贈与して、そのまま使ってもらえれば、110万円の非課税枠とは別枠で非課税となるのです。
これは「そのまま使う」というのがポイントで、その金銭を貯蓄してしまうと非課税とはなりませんので、非課税とするためにしっかりと使いましょう!
有効な贈与の判断基準は?
より良い贈与をするための判断基準として欠かせないのが、相続税額試算です。
やはり、相続と贈与は切っても切り離せない関係性にあるのです。
まず相続税額試算を行ったうえで、相続対策のための贈与として代表的なケースは、税率の差異を把握することです。
どういうことかと言うと、まずは暦年贈与課税制度の税率表(特例税率)を見ていきましょう。
![](https://t-uchida-taxacc.com/wp-content/uploads/2020/10/image-3.png)
次に、相続税の税率を見ていきましょう。
![](https://t-uchida-taxacc.com/wp-content/uploads/2020/10/image-5.png)
どうですか!?
例えば、移転する財産が1憶円の場合、贈与だと最高税率の55%となるのですが、相続だと30%の税率です。かなり税率の差がありますよね。
さらに深掘りすると、この1憶円のうち、全てではなく300万円だけ贈与するとどうでしょう。税率は15%となります。
つまり、相続税額試算で最高税率を把握したら、その税率より低い税率で贈与すれば税額の軽減につながります。
110万円に縛られる必要もないのです。
どういうときに贈与で損をするの?
上述している1憶円の財産があるときに、財産が1憶円あることを把握しないで、1憶円全て贈与してしまうと、最高税率が贈与のほうが高いので、損をしてしまいますよね。
また、しっかり贈与をしているんだけど、逆に、極端ですが相続財産が基礎控除以下になってしまったらどうでしょう?
せっかく低い税率の贈与税を納税してきたのに、相続財産が無くなってしまったら、相続で財産移転したほうが良かったかもしれませんね。
こういった損をしないためにも、相続税額試算をしたあとに、しっかりと長期シミュレーションを組んで実行しなければなりません。
最大限に贈与を活用するには?
相続対策を行うときには、必ず相続税額試算をしましょう!
そこで、まずは相続税の最高税率を把握しましょう。ここまでくれば、生前の贈与対策は半分終了したようなものです。
その後は、暦年贈与制度でも良いですし、相続時精算課税制度でも良いと思いますので、税率の差異を利用して、最適な贈与を実行しましょう。
もちろん、今後の生活もありますので、資金計画を考えながら、非課税制度もしっかり活用しつつ、長期的な贈与計画をたてて、トータルの税金シミュレーションを考えることが、最も大切になってきます。
対策を行う際には、時間も労力も要しますので、ゆとりをもって余裕のある対策を行っていきましょう。